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2006年9月

2006年9月25日

専門学校進学相談会

日本語学校学生のための「専門学校進学相談会」が、池袋・サンシャインシティで開催されます。「東京都専門学校各種学校協会」が主催するもので、専門学校のブースが100か所あり、直接専門学校の人の話を聞くことができたり、資料をもらえたりします。

2006年9月29日 11:00-16:30
サンシャインシティ「文化会館」2階
入場無料・入退場自由・申し込み不要
詳しくはこちら
http://www.tsk.or.jp/html/contents/event/38/news060929.html

当事務所は、今回も「ビザ相談員」として協力することになっています。

2006年9月21日

韓国入管ツアー

久しぶりに韓国出入国管理局のサイトを見たところ、こんな文章が飛び込んできました。

「出入国現場ツアー」
毎月第3金曜、13時30分から18時
仁川空港、華城外国人保護所

うーん、行ってみたいものです。(ただし外国人が参加可能かどうかはわかりません。)

2006年9月19日

「よくわかる入管法」

「よくわかる入管法」 山田鐐一、黒木忠正著 有斐閣 2006 ¥1900

この本は、「わかりやすい入管法」(有斐閣リブレ、第6版まで)の改訂・新装版です。
平成18年の入管法改正を盛り込み、従来の「法例」の条文引用についても、「法の適用に関する通則法」の条文引用を併記しています。

外国人の入国・上陸から、在留、出国に至るまでの一連の流れと、難民・外国人登録等の関連制度がわかりやすく丁寧に書いてあります。
ぼく自身は「わかりやすい入管法」の第4版から愛読していますが、今回あらためて「よくわかる入管法」を読んでみると、「こんなにも詳しく書いてあるのか」とびっくりすることが多いです。
「入管法の考え方」を知るのに最適な一冊です。

2006年9月11日

フィリピン人看護師受入れ

こんばんは、くわたです。
読売新聞のサイトで見つけたニュースです。

「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間最大1000人」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060911i112.htm

フィリピンから看護師・介護福祉士を受け入れることは決まっていましたが、その数が決まっていなかったところ、この度2年間で最大1000人と決まったようです。

今年になってから在留資格「医療」の基準を定めた省令が改正され、看護師の場合は最長7年とされたことについては、すでにこのブログでも触れたとおりです。
この記事の中で、「(日本の試験に合格するなど条件を満たせば)希望する限り日本で働き続けることができる」とありましたが、そうすると在留資格は「医療」ではなくて「特定活動」となるのかも知れませんね。

2006年9月 8日

法の適用に関する通則法

本日付の官報によりますと、
法の適用に関する通則法(旧「法例」)の施行期日は、平成19年1月1日とのことです。

法の適用に関する通則法の概要(法務省のサイト)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji123.html

条文は、法務省の国会提出主要法律案のページからどうぞ。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan35.html

2006年9月 7日

「国際人流」2006年8月号

雑誌「国際人流」(財団法人入管協会発行、法務省入国管理局編集協力)の2006年8月号に、興味深いデータが載っていました。

○わが国の在外公館における査証発給数
 平成17年のデータです。年間合計141万5千件中、中国が40万8千件とダントツの1位ですね。40万件のうち、短期滞在は30万件です。
 2位は韓国、20万4千件です。

○平成17年中における「留学」及び「就学」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付状況
 一番多いのはやはり中国ですが、2位の韓国が、留学・就学ともに増加していることに注目しています。

データを見るといろいろな傾向が読み取れますので、関心のある方は一度目を通しておくとよいでしょう。

2006年9月 2日

済州特別自治道のサイト

今日は土曜日なので事務所でのんびりと、以前から買い貯めた本を読んだりしています。

この前「済州特別自治道」について書きましたが、済州特別自治道のサイトの中に、日本語のコンテンツがあることを発見しました。

済州特別自治道(日本語)
http://japanese.jeju.go.kr/index.php

特別自治道設置のいきさつや、特別法の概要は、下記に記載されています。

済州特別自治道推進状況(日本語)
http://japanese.jeju.go.kr/contents/index.php?mid=0207

香港やシンガポール並みの経済特区を目指し外資を誘致する、ということも目的のひとつなのだろうと思います。

外資の誘致といえば、韓国のビザ制度でも、韓国に投資する外国人に対してさまざまな優遇措置を打ち出しています。
4,5年前まで韓国には(日本と異なり)「永住許可」という制度がなかったのですが、現在では「500万米ドルを投資した外国人には、いきなり永住の滞留資格を付与する」という制度もあります。日本の永住許可には、一定の年数日本に在留していることを必要としているので、日本よりも急速に緩和されたということでしょうか。
他にも、投資した外国人の家事使用人も(韓国のビザを)認められやすくなっているようです。

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