「湯川秀樹物理講義」を読む

「買っても、読まない本」というものがあります。
「結果として読まない」のであればまだしも、買う段階から読まない予感がする場合もあります。
例えば、「ソシュール　一般言語学講義」とか「解析概論」（高木貞治著）とか。とくに「解析概論」は、微分や積分の公式で埋め尽くされ、３頁でザセツ、以後１０年間それっきりです。
それでも買ってしまう本は、やはり「何か」があるのでしょう。

表題の本は、ノーベル賞受賞の物理学者、湯川秀樹先生による、１９７４年日本大学で行われた３日間の物理学講義を再現したものだそうです。

まだ３０頁ほどしか読んでいませんが、門外漢のぼくとしては「物理学って、わからない現象が出てくると、新しい用語をがんがん作っちゃうんだな」という印象を持ちました。

それでも２年前に「相対性理論の一世紀」（広瀬立成、新潮社）という本を買ったり（これは全部読みました）、この分野に興味があるのかも知れません。

＊「湯川秀樹物理講義」を読む
小沼通二監修　講談社　２００７　￥１８９０

高次脳機能障害シンポ

ごぶさたしてます、くわたです。
東京で７月８日、高次脳機能障害に関するシンポジウムが開催されるそうです。

高次脳機能障害シンポジウム
「ここからつくろう！　支援と啓発」

２００７年７月８日（日）１３：００－１６：４５
日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）

内容・申込は下記サイトをごらん下さい。
主催：東京高次脳機能障害協議会
http://www.brain-tkk.com/index/index.php

主催者のサイトを見ますと、申込が多く、ビデオ
中継の会場を確保したとのことです。

「日本成年後見法学会高次脳機能障害に関する
専門委員会」でもお世話になっている橋本先生が
いらっしゃるので、個人的にも参加したいですね。

専門学校フェア

６月２２日に東京・新宿で「首都圏専門学校フェア」が開催されます。専門学校への進学希望者を対象にした説明会です。
今回はいつもの「池袋サンシャインシティ」とは場所（及び開催時間）が異なりますのでご注意下さい。

６月２２日（金）　午後３時３０分から午後６時３０分
ＪＲ新宿駅西口・新宿エルタワー３０階
詳しくはこちらをごらん下さい。
http://www.tsk.or.jp/html/contents/news/53/fair20070622.html

外国人無料相談会（町田）

町田国際交流センター（東京都町田市）では、６月３０日に「外国人のための無料相談会」を開催します。

日時：平成１９年６月３０日（土）１４時から１６時（受付１３：３０）
場所：町田市民フォーラム４階（小田急町田駅徒歩７分、ＪＲ町田駅徒歩４分）
内容：外国人のための無料法律相談・ビザ相談・労働相談・健康相談。
相談は無料ですが、相談を希望する人はできるだけ事前に電話予約をお願いします。

当事務所は今回もビザ相談担当として、お手伝いします。
詳しくは下記サイトをごらん下さい。

http://www.machida-kokusai.jp/06soudan.html

セミナーフォローアップ２

＜企業の研修とビザ変更について＞　

こんにちは、桑田です。
昨日の「外国人留学生採用促進セミナー」でおはなしした際にいただきました質問「留学生採用時における、企業の研修と在留資格」につきまして、長文になりますが、あらためてこちらでフォローいたします。

なお、ここでいう「企業の研修」とは、入管法上の在留資格「研修」または研修制度のことではなく、「内定時の研修」や「新入社員研修」といったような一般用語としての研修です。
また、以下の回答は筆者の意見であり、入国管理局に確認したわけではありませんのでご了承下さい。

＜研修が、留学生の留学ビザの期限のあとに行われる予定の場合＞
採用内定：２００８年３月１５日
留学ビザの期限：２００８年３月２５日
研修もしくは試用期間：２００８年４月から６月
といった場合に、３月２５日（の翌日）から６月までのビザについてですが、

１，「人文知識・国際業務」や「技術」など（以下就労ビザとします）の許可条件として、その外国人が企業等に雇用されることが必要ですが、雇用には継続性が要求されます。
１年間（以上）継続して採用予定であれば、このような研修があったとしても、直接留学ビザから就労ビザへの変更は可能でしょう。しかし「研修または試用期間終了後に採否を決定する」という場合は継続性が欠けることになり、就労ビザへの直接の変更申請は要件を満たさないということになるでしょう。この点は、会場でおはなししたとおりです。

２，では「特定活動」に該当するでしょうか。

会場で、在留資格のカテゴリのおはなしをいたしました。在留資格のカテゴリは、入管法という「法律」ですから、（社会情勢の変化により）あたらしくカテゴリを作りたくても入管法の改正が必要ですので、改正手続に時間がかかります。
「特定活動」は、国の政策の変化などに柔軟に対応するため（法務省令によって対応できる）の、「受け皿」としての役割も持つ在留資格です。

すでに会社で就労するためのカテゴリ（入管法上の在留資格）があるのに、就労を細分化してあらたに試用期間という受け皿がつくられるということは考えにくいです。
また、試用期間では「外国人の国内での安定した活動」とも判断されないでしょう。
よって「試用期間」のために「特定活動」が許可される場合はまずないものと思われます。

３，「短期滞在」はどうでしょうか。

「短期滞在」では当然就労活動は認められていませんが、ここで就労活動とは「反復・継続して」「賃金をもらう可能性のある」活動を指します。
特定の企業で試用期間としてであっても就労するのであれば、たとえその間は無償でもここでいう就労活動に該当すると思われます。

また、最初から試用期間としての活動をすることがわかっているのに「継続就職活動」のための短期滞在への変更申請をしたとすれば、入管法上の問題が生じうると思われます。

＜研修が、留学生の留学ビザの期限の前に行われる場合＞
採用内定：２００８年１月１５日
研修期間：２００８年１月１６日から、週２日
留学ビザの期限：２００８年３月２５日

　研修が「学校のカリキュラムの一環である場合」（ホテルの専門学校が夏期休暇中に、学生をホテルで実習させるなど）や、学校側も承知して学校での授業に支障を来さないのであれば、入管法上の問題は生じないことでしょう。

会場で「専ら（もっぱら）」という考え方をおはなししましたとおり、留学ビザが許可される、とは専ら学校で教育を受ける活動をする場合ですから、たとえ無償であっても、研修が明らかに学校での授業に支障を来すようでは入管法上の問題が生じうると思います。
その基準は、留学生のアルバイトに対する包括的資格外活動許可の基準が参考になると思います。

以上です。

セミナーフォローアップ１

こんにちは、桑田です。
先ほど「留学生採用促進セミナー」が無事終わりました。
参加していただいたみなさん、スタッフのみなさん、お疲れさまでした。

ですが……。
ビザについてのおはなしは、進行の都合上時間が短くなり、お聞きいただいたみなさんにとっても物足りないものだったのではないかと思います。話していたぼく自身もそのように思っています。
この点につきましては、主催者側からも「ビザをテーマにして２時間程度のおはなしの機会を設ける」旨の提案がありました。

それはそれとしまして、今回のおはなしをフォローするための記事をいくつかこのブログに書いてみたいと思います。

先ほどのセミナーでも触れたことですが、一番お伝えしたかったことは「入管・入管法の考え方を知る」ということです。そうすればビザにまつわる心配事もかなり減るでしょうし、逆に「就職（採用）が決まったら当然ビザが許可される」という考え方があぶないということもおわかりいただけるかと思います。

そして、冒頭おはなしした「ビザが許可されるとはどういうことか」、につきましては、「その業務内容が就労ビザのカテゴリにあたるか」ということと、「ビザの種類ごとに定められている、本人の条件と会社の条件を満たしているかどうか」の２点を検討する必要がある、ということになります。

なお、今回は留学生の（卒業後の）就労というテーマですから、すでに在留資格「日本人の配偶者等」（いわゆる結婚ビザ）を持っている場合などの説明は除きます。

（つづく）

韓国民法1019条

韓国民法　第５編相続　第１章相続
第４節　相続の承認及び抛棄（ほうき）

第１０１９条　（承認、抛棄の期間）
１　相続人は、相続開始があったことを知った日から３月内に単純承認か限定承認または抛棄をすることができる。ただしその期間は利害関係人または検事の請求により家庭法院がこれを延長することができる。
２　相続人は、第１項の承認または抛棄をする前に相続財産を調査することができる。
３　第１項の規定にかかわらず、相続人は、相続債務が相続財産を超過した事実を重大な過失無く第１項の期間内に知ることができずに単純承認（第１０２６条第１号及び第２号の規定により単純承認をしたとみなす場合を含む）をした場合には、その事実を知った日から３月内に限定承認をすることができる。

（翻訳　クワタオフィス）