韓国成年後見法案

こんにちは、桑田です。
韓国の成年後見制度についてですが、すでに2006年12月に、成年後見制度を盛り込んだ民法改正案が韓国国会の審議にかけられています。（本日下記サイトを確認したところ、まだ審議中のようです。）

http://likms.assembly.go.kr/bill/jsp/BillDetail.jsp?bill_id=038555

まだ改正案は読んでいませんが、「主要内容」を眺めますと、家庭法院は申立によりそれぞれ「後見・限定後見・後援」の審判を開始できる、旨の記載があります。

弁護士会の雑誌

以前このブログでも紹介しました、飯田橋の「東京都消費生活総合センター図書資料室」に行ってきました。
いつもは、悪質商法に関する新聞記事の切り抜きを調べるのですが、きょうは雑誌コーナーにあった弁護士会の雑誌を読んでみました。

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会でそれぞれ雑誌を発行していますので、ふだんなかなか読む機会がないこともあり、過去２年分くらいを確認しました。

興味深かった特集記事は、
「大規模災害に備えて弁護士は何をすべきか」
　ＬＩＢＲＡ（東京弁護士会）２００５年５月号
「任意後見の積極的活用方法」
　ＮＩＢＥＮ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　（第二東京弁護士会）２００７年６月号
などです。

最近の法改正

最近、韓国の法改正についてはときどき「韓国国会」のサイトを眺めていますが（１回に１００件以上の改正法令名をチェックしています）、日本の法改正情報に疎くては本末転倒、ということで、（日本の）衆議院のサイトを眺めてみました。

衆議院のサイトで法案が成立したがどうかを確認することができます。ちょうど先週で国会が閉幕したので、改正法成立について確定情報が掲載されています。
関心がある改正法令はいくつかありますが、「戸籍法」と「住民基本台帳法」の改正は、行政書士制度に関連があることなので詳しく読むことが必要ですね。

それから、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が「衆議院で閉会中審査」となり、まだ成立していないので、「准介護福祉士」の資格の創設は今回は見送り、ということのようです。