アジア人材資金構想

昨年「アジア人材資金構想」プロジェクトが発足しました。アジアからの優秀な人材＝留学生（卒業生）の日本企業への受入れを促進するプロジェクトです。
http://www.ajinzai-sc.jp/index2.html

来る３月２１日に、この「アジア人材資金構想」プロジェクトの活動として、仙台で「外国人留学生採用促進セミナー」が開催されます。
当事務所でもこのセミナーで、就労ビザについておはなしをする予定です。
詳しくは上記サイトをごらん下さい。

推薦状を出さない？

留学生が卒業後、継続して就職活動をする場合の、在留資格「短期滞在」への変更につきましては、すでに当ブログに記事を書いております。
２００７年２月２７日付け「就職活動のためのビザ延長」
http://jklive.tea-nifty.com/infospring/2007/02/post_87dd.html

先週の「アジア人材就職・転職説明会」では、主な対象が「２００９年新卒者」であったため、「継続就職活動のための短期滞在への変更」に関する相談は、昨年の同じ説明会の時よりもかなり少なかったです。

それでも何件かはありましたが、その中で「大学が推薦状を出してくれない」という相談が複数ありました。
もし大学側で、推薦状の制度があることを知らずに「そんなものは今まで出したことがない」からといって断っているとしたら、（留学生の就職が決まれば大学の実績にもなるわけですから）もったいない話です。

もちろん、その学生が日頃授業にも就職課にも顔を出さず、卒業間際に突然来てもらっても……というのであればまだわかりますが。
逆に大学の立場からしますと、そのような留学生の対応に苦慮している、というところかも知れません。

留学生相談の最近の傾向

ごぶさたしています、くわたです。先週東京で「アジア人材就職・転職説明会」があり、ビザ相談担当として参加しました。６時間で２５人の相談を受けました。行政書士２人で対応しましたが、もう一人の先生も同じくらいの相談者数でしょうから、合計５０人前後となります。
おもに留学生を対象とした就職説明会ですが、すでに就労ビザを持っている人の相談も思ったより多かったです。

留学生からの相談としましては、まず韓国からの留学生が増えたことを（相談を通じて）実感しています。これは以前このブログにも書いたかも知れませんが。
次に、「現在日本語学校（就学ビザ）で今春（または来春）卒業、卒業したらすぐに就職したい」という相談が増えています。

たとえば韓国からの留学生であれば、
＊　本国では就職難だ。
＊　本国で大学は卒業している。
＊　男性だと兵役義務があるので、大学卒業～日本語学校２年を終わると３０歳近い。３０にもなって学生はやってられない。
といったところでしょうか。

このような相談に対しては、「（就労ビザ許可の）本人の条件があれば可能」と回答しています。