「在外国民家族関係登録特例法」

こんにちは、桑田です。暑い日が続きますね。

従来、韓国には「在外国民就籍、戸籍訂正及び戸籍整理に関する特例法」という法律がありました。

法律制定の背景：たとえば、日本に在住している韓国籍の人が、結婚や出生を日本の役所に届け出ても、本国の役所または韓国領事館に届け出ていないという例が少なからずあります。
また、歴史上のいきさつから自分の本籍地がわからなくなったり、本国で戸籍が滅失した例もあるでしょう。

そこで、在外国民（韓国から見て、韓国外にいる韓国民）が就籍や戸籍整理をする場合に、在外公館（韓国領事館）でも手続ができるように、この法律が定められたものと思われます。

さて、韓国で戸籍が廃止された現在では「就籍」でもなかろうと思い、調べてみました。
現在では「在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例法」と法律の名称が変わっていました。

制度の解説は、下記のソウル家庭裁判所のサイトをご参照下さい。（韓国語）
http://slfamily.scourt.go.kr/slfamily/gajok/min_17_4/index.html

改正行政書士法施行

こんにちは、桑田です。
改正行政書士法が、本日より施行されております。
平成２０年の改正では、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理を行政書士業務として明確にしたことと、欠格事由・罰則等の強化という改正点を挙げることができます。

なお、衆議院のサイトによりますと、「行政不服審査法」「行政手続法」の改正法案は、いずれも「閉会中審査」ということで、まだ成立していないようです。

参考文献
「時の法令」平成２０年５月１５日号　No.1809　　朝陽会　\700
「行政書士法コンメンタール」新３版　兼子仁著　北樹出版　2008　　\2400