ワーキングホリデー制度

最近のインターネット官報（平成２０年１１月２１日付）に、イギリスとのワーキングホリデー制度に関する外務省告示が掲載されていました。　

ワーキングホリデー制度は、日本と協定を結んだ国との間で、両国の相互理解・交流のため、青少年が一定期間（日本では最長１年）相手国に滞在し、滞在期間中は滞在費用を補うための就労も可能、という制度です。　

外務省「ワーキング・ホリデー制度」（日本語）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/kokuseki/kokuseki_16.html

現在、日本がワーキングホリデー制度に関する取り決めをしている国は、
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク
の９カ国です。

ただ、ワーキングホリデーの細かい内容は、各国との取り決めによって、多少は異なります。
例えば、今回の官報で見たイギリスの場合は、ワーキングホリデー査証申請時の年齢が１８歳から３０歳まで、日本が受け入れる人数は上限１０００人とのことです。　

韓国から日本へのワーキングホリデーは、年齢１８歳から２５歳まで（例外的に３０歳まで）、受け入れ人数は３６００人となっています。

韓国から日本へのワーキングホリデー制度利用者は希望者が多いようで、一時は５倍になったために定員を１８００人から３６００人に増やしたようです。韓国にある日本大使館のサイトには、ワーキングホリデー申込みに対する審査結果が、試験の合格発表のように番号で掲載されています。

在大韓民国日本国大使館　ワーキングホリデー査証（韓国語）
http://www.kr.emb-japan.go.jp/visa/visa_working.htm

韓国の電子旅券

ごぶさたしています、クワタです。
韓国でも、すでに「電子旅券」の発給が始まっています。内蔵したＩＣチップに、出入国や旅券に関する情報を記録させている旅券です。　

「旅券情報の電子的収録」等、電子旅券に関する規定を整備した改正韓国旅券法は、２００８年３月２８日に公布され、同年６月２９日より施行されています。　

韓国外交通商部　旅券について（韓国語）
http://www.0404.go.kr/passport/p01_1.php

なお、東京の韓国大使館（領事館）でも、本日より（韓国の）電子旅券発給申請を受け付けているようです。　
駐日本韓国大使館（韓国語）
http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/kor/as/jpn-tokyo/main/index.jsp

中公新書「韓国現代史」

ごぶさたしています、桑田です。「つるべ落としの秋」、日もすっかり短くなりました。

最近買った新書で面白かったのが「韓国現代史」（木村　幹　著、中公新書）です。
韓国の歴代大統領にスポットを当てています。大統領となった人が、エポックメイキングだった事件のとき、何をしていたかを追うことによって時代背景を語り、韓国の現代史をあぶり出しています。とても興味深く、２日で読んでしまいました。

韓国の現代史を少しでも知ることで、韓国憲法の歴史を知ることや、韓国の除籍謄本・判例などの翻訳にも役に立っています。