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2008年11月

2008年11月27日

ワーキングホリデー制度

最近のインターネット官報(平成20年11月21日付)に、イギリスとのワーキングホリデー制度に関する外務省告示が掲載されていました。 

ワーキングホリデー制度は、日本と協定を結んだ国との間で、両国の相互理解・交流のため、青少年が一定期間(日本では最長1年)相手国に滞在し、滞在期間中は滞在費用を補うための就労も可能、という制度です。 

外務省「ワーキング・ホリデー制度」(日本語)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/kokuseki/kokuseki_16.html

現在、日本がワーキングホリデー制度に関する取り決めをしている国は、
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク
の9カ国です。

ただ、ワーキングホリデーの細かい内容は、各国との取り決めによって、多少は異なります。
例えば、今回の官報で見たイギリスの場合は、ワーキングホリデー査証申請時の年齢が18歳から30歳まで、日本が受け入れる人数は上限1000人とのことです。 

韓国から日本へのワーキングホリデーは、年齢18歳から25歳まで(例外的に30歳まで)、受け入れ人数は3600人となっています。

韓国から日本へのワーキングホリデー制度利用者は希望者が多いようで、一時は5倍になったために定員を1800人から3600人に増やしたようです。韓国にある日本大使館のサイトには、ワーキングホリデー申込みに対する審査結果が、試験の合格発表のように番号で掲載されています。

在大韓民国日本国大使館 ワーキングホリデー査証(韓国語)
http://www.kr.emb-japan.go.jp/visa/visa_working.htm

2008年11月25日

韓国の電子旅券

ごぶさたしています、クワタです。
韓国でも、すでに「電子旅券」の発給が始まっています。内蔵したICチップに、出入国や旅券に関する情報を記録させている旅券です。 

「旅券情報の電子的収録」等、電子旅券に関する規定を整備した改正韓国旅券法は、2008年3月28日に公布され、同年6月29日より施行されています。 

韓国外交通商部 旅券について(韓国語)
http://www.0404.go.kr/passport/p01_1.php

なお、東京の韓国大使館(領事館)でも、本日より(韓国の)電子旅券発給申請を受け付けているようです。 
駐日本韓国大使館(韓国語)
http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/kor/as/jpn-tokyo/main/index.jsp

2008年11月 4日

中公新書「韓国現代史」

ごぶさたしています、桑田です。「つるべ落としの秋」、日もすっかり短くなりました。

最近買った新書で面白かったのが「韓国現代史」(木村 幹 著、中公新書)です。
韓国の歴代大統領にスポットを当てています。大統領となった人が、エポックメイキングだった事件のとき、何をしていたかを追うことによって時代背景を語り、韓国の現代史をあぶり出しています。とても興味深く、2日で読んでしまいました。

韓国の現代史を少しでも知ることで、韓国憲法の歴史を知ることや、韓国の除籍謄本・判例などの翻訳にも役に立っています。

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