入管規則改正

本日付官報号外に「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が掲載されていました。　

http://kanpou.npb.go.jp/20090603/20090603g00115/20090603g001150000f.html

おもな改正点は、　

（１）「在留資格認定証明書交付申請」の時に提出する（申請人の）写真が、２枚から１枚になった。　

（２）資格外活動の許可をするときの形式は、「許可書の交付」以外に「許可の証印」（旅券へのシール貼付）という形もとられることになった。　

（３）「就労資格証明書」交付申請時の写真提出が不要となった。　

（４）留学の在留期間が「２年３か月、２年、１年３か月又は１年」となった。就学の在留期間も「１年３か月、１年又は６か月」となった。　

（５）たとえば「外国の本社から日本支社に転勤となって研究活動を行う」場合にも在留資格「研究」に該当することとなった。　

（６）申請書式が変更となった。　

となります。　

上記記載に関する施行期日は平成２１年７月１日からです。なお「申請書式の変更」につきましては、入管規則上は今までの申請書式（申請用紙）も「当分の間」使用できることとなっています。