入管法改正の背景
こんばんは、行政書士の桑田です。
さて、入管法の改正による新しい在留管理制度が、平成２４年７月９日からスタートすることになります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
今回の入管法改正の背景には、次のようなものがあると思われます。
１，入国管理制度と外国人登録制度の二元化による問題
２，住所移転等の届出が適切にされないことで、行政サービスの不徹底という問題
３，国際結婚の場合、夫婦でも外国人配偶者は住民票に記載されないという問題
４，不法滞在者が外国人登録をしてしまう問題
１，在留資格に関する許可の手続（入国審査や、在留期間更新など）は入国管理局が行います。そして、許可後すなわち日本への入国後の住所移転などは、（この度の改正までは）外国人登録というシステムにより、市町村が管理しています。
つまり、入国管理局が（日本に長期滞在する外国人の）情報を把握する機会は、入国審査と更新申請（または変更申請）という「点」と「点」しかなかったとされています。
（参考書籍：有斐閣「新しい入管法」ｐ１２）
２，長期滞在する外国人が、転居しても住所移転の届出をしない場合、例えば子供の予防接種や小学校入学の通知ができないなど、行政サービスの提供に問題があると指摘されていました。
３，従来、日本の住民票には日本国籍を持つ人だけが記載されましたので、国際結婚夫婦では「一体感がない」「そもそも手続に困る」などの問題がありました。
４，不法滞在者が外国人登録をして外国人登録証が発行されると、いくら外国人登録証に「在留の資格なし」と赤い字で書かれていたとしても、雇い主が正規の許可（その外国人が滞在できて、就労もできる）を持っていると誤解してしまうという問題がありました。
個人的には、以上のように理解しています。