建設業にかかる技能実習の特例

行政書士の桑田です。
かねてから政府の方針として「建設業における技能実習生につき、その期間を延長させる」という趣旨の制度改正が公表されていましたが、このたび法制度が整備された模様です。

概要としましては、
○建設業限定
○技能実習生につき、（施行日時点で）受け入れている場合は最大２年延長可能
○すでに３年間の技能実習を終了し、いったん帰国して１年以上経過したときは再度（３年）受け入れ可能
○平成２７年４月１日施行
○２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、平成３３年３月までの限定

今回の特例による受け入れのためには、あらかじめ国土交通省の認定が必要です。
「外国人建設就労者受入事業に関する告示（国土交通省告示第822号）」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html

この特例により受け入れた外国人（技能実習生）は、在留資格「特定活動」となります。
法務省告示第４６０号（平成２６年１０月３１日付け官報第６４０６号７頁）
http://kanpou.npb.go.jp/20141031/20141031h06406/20141031h064060007f.html